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岡田工業株式会社(以下、「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

第1条(個人情報の定義)
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。

第2条(個人情報の管理)
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

第3条(利用目的)
お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付、また、サービスの利用実績及び当社ウェブサイトのアクセス実績の統計的分析に利用いたします。

第4条(個人情報の第三者提供)
当社は、個人情報については、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

1.当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合
3.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
5.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6.上記各号に掲げるほか、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

第5条(Googleアナリティクスの利用)
当社は、本サービスの利用状況を把握し、分析に用いるため、Googleアナリティクスを使用する場合があります。Googleアナリティクスは、Cookieを用いてトラフィックデータを収集しますが、収集されるデータは匿名であり、お客さまの個人情報を含むものではありません。詳細については以下のGoogleのウェブサイトをご覧ください。
「お客さまが Google パートナーのサイトやアプリを使用する際の Google によるデータ使用」

第6条(個人情報の開示)
当社は、お客さまから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客さまご本人からのご請求であることを確認の上で、お客さまに対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料(1件あたり1000円)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

第7条(個人情報の訂正及び利用停止等)
1.当社は、お客さまから、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、その旨をお客さまに通知します。なお、訂正又は利用停止を行わない旨の決定をしたときは、お客さまに対しその旨を通知いたします。
2.当社は、お客さまから、ユーザーの個人情報について消去を求められた場合、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、お客さまご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨をお客さまに通知します。
3.個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等又は利用停止等の義務を負わない場合は、前二項の規定は適用されません。

第8条(お問い合わせ窓口)
個人情報の取扱い、苦情に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからお願いいたします。

第9条(法令、規範の遵守と見直し)
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。